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安定成長が続く中国電気通信市場 (2008年09月03日)
| 2007年上半期、中国通信産業は安定成長状態を保っている。ここ数年来、情報産業部は「通信により国を強化しよう」という目標を立て、政策を制定。2007年上期は、市場全体が安定した成長を続けている。その中で、通信業務の売上高は前期比26.1％増の7482.0億元、通信業務収入は前期比9.9％増の3516.2億元で、2006年同時期の11.4%に比べ、伸び率は小さくなっている。ここに見られるように、通信業務の総量と通信の業務収入との差は引き続き大きくなることが予想される。2007上半期、電話契約者数は、新たに4542.8万名増加し、計8.74億名を超えたが、固定電話契約者数は月を追うごとに減少する傾向にある。逆に、中国の携帯電話への転換戦略という背景で、携帯電話の新規契約者数は次第に増加し、増加は止まらない。現在、3Gライセンス発行を控え、電気通信会社の再編が業界の最もホットな話題である。
1.通信業務加入者数、安定成長 固定電話加入者：ゆるやかだが、依然として増え続けている。全国の新規電話加入者数は、486.2万、加入者総数は37267.3万人。その中で、都市電話加入者は262.5万増の25401.2万、農村電話加入者は223.6万増の11866.1万。無線市内電話加入者数は57.6万減の9055.1万となり、固定電話総数に占める比例が24.3%、2006年末に比べ0.5％下落した。 携帯電話加入者：去年下半期より、毎月の新規加入者数は月を追うごとに増え、急速に増える傾向が見られる。全国の携帯電話加入者は新規の4056.6万を加え、総計50164.8万に達しており、今年下期に5.5億を突破すると予想される。 インターネット利用者：さらにブロードバンド化が進む。ダイアル・アップ接続の利用者数が480.9万戸減の2161.1万となったことに対して、ブロードバンド接続の利用者数は753.4万増の5943.2万に上った。 2.通信業務収入の増加は緩やかに 通信業界は安定成長を遂げているが、伸び率は小さくなり続けている。我が国の通信市場は既に安定成長期に入ったのである。統計データ（情報産業部）によれば、通信業務の総量は前年比26.1%増の7482.0億元、収入は前年比9.9%増の3516.2億元。通信業務の総量と通信業務収入の伸び率は逆向きに推移していると言える。通信業務総量の伸び率は2005年、2006年の同時期の25.6%、24.9%から、2007年の26.1%に増えた。対する通信業務収入の伸び率は2005年、2006年の同時期の11.0%、10.7%から9.9%に減少した。このように、通信業務の総量と収入の差は引き続き大きくなるとみられる。 3.農村の通信業務、急速に拡大 2007上半期、通信業務の発展状況を見ると、固定電話加入者数、携帯電話加入者数共に昨年よりある程度は増加している。但し、国家「新農村」政策のもと、農村の通信レベルの発展速度は比較的速い。固定電話加入者の増加率を例にとっても、都市固定電話加入者の増加率は1.07%、同時期に農村電話加入者は1.46%であることから、農村加入者数の増加率が都市を上回ったことが分かる。これは、2007年に全国「村村通プロジェクト」を積極的に推進したことにより、巨大な業績をあげたことを示している。しかし、通信のユニバーサルサービスの真の実現のためには、更に多くの投資と努力が必要となるとも言えるのである。 4.地区間の伸び率は同程度、総量の格差は一層拡大 地域ごとに見ると、2007上半期、東部、西部と中部における電話加入者数はある程度増加している。(東、中、西部の通信業務収入は前年同期比それぞれ11.2%、12.0%、11.5%増。)この3地区の成長率の差は小さく、今年の電話加入者数の基本的な局面において、年内にさほど変化は生じないと見られる。ただ注目すべき点は、中、西部地区と東部地域との間の、さらなる差額拡大だ。地区間の発展状況のばらつきは依然として中国通信市場の対処すべき課題である。 5. 最もホットな話題は電気通信会社の再編 2007年は通信業界にとって転換の年である。これは、2005年と2006年の資源統合と戦略調整の影響によるもので、2007年は通信会社にとってモデルチェンジを進め、多角的な業務に取り組む年と言える。まず、中国聯通C網、G網の独立運営や、中国電信と中国網通との「競争協力契約書」の締結など、通信会社再編の序章とも言える光景が見られる。各種の再編計画は、長い間中国電信市場の中に存在しているが、これは3G時代において四大企業間の格差を一層縮小し、競争をうながし、市場を活性化させることにもつながる。そして、投資の活発化と、消費者への利益提供を可能にするのである。
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| コラムニスト | CCID |
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| 最終更新日 | 2012-11-14 |