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中国民（私）営企業研究所の調査で･･･ (2007年03月04日)
| 中国民（私）営企業研究所の調査で、中国の私営企業経営者の33.9%が共産党員であることが分かった。
全国の私営企業が334万社（2004年）であるため、そのうちの113万社のトップが党員であるという計算になる。そして、企業の規模が大きければ大きいほど党員経営者の比率が高いという傾向も同じ調査で分かった。 文化大革命（1966年-1976年）以前の「社会主義改造運動」で一掃された私営企業が再び復活したのは1980年代に入ってからのことだが、当初は親方五星紅旗の国営企業に就職できず、自ら商売を始めなければ生計も立てられないほど社会の底辺にいる人々ばかりだった。もちろん社会的地位もなければ経営も頗る不安定だったため、社会主義のエリートである共産党員が目も向けない領域だった。 ところが20数年経った今、私営企業はすっかり様変わりした。最も裕福な階層がこの私営企業の経営者により構成されており、さらに国有企業の改革により、政府や国有企業の幹部も経営陣に加わったため、かつて日常的に苛めを受けていた役所からも一目置かれる存在となってきたのである。 |
| コラムニスト | 文 彬 |
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| 最終更新日 | 2011-08-20 |