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「抵制日貨」ー日本製品ボイコットは、今回の反日・・・ (2007年03月04日)

 「抵制日貨」-日本製品ボイコットは、今回の反日騒動で最も目に付いた主張である。日本のマスコミではよく「愛国無罪」というスローガンが取り上げられているが、中文googleで検索してみると、「愛国無罪」の52,100件に対し、「抵制日貨」はなんと127万件にも上っている。

「抵制日貨」は、1919年6月、山東省の旧ドイツの権益を第1次大戦戦勝国の日本が継承することを承認するパリ講和会議(ベルサイユ条約)に反対する北京学生が掲げたスローガンである。しかし、植民地化反対の最も有効な手段として使われていた「抵制日貨」は、今日では「憤青」達の時代錯誤以外の何者でもない。

中日の年間貿易総額は1,700億ドル、日本からの直接投資累計総額は666億ドル、進出日系企業は約2万社、日系企業で働く技術者は約920万人、日本製品ボイコットと言っても、その日本製品そのものが中国で中国人労働者の手によって造られているかも知れない。その謀叛の行動は双方の国民にとって百害あって一利なしである。

反日デモの火が燃え広がらないうちに必死に消そうとしている中国は今、商務部部長(大臣)の薄煕来氏はじめ多くの有識者を表に出して、「抵制日貨」の害を説いている。

コラムニスト 文 彬 070331bun
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最終更新日 2011-08-20

 

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