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許可店舗数１１．３万店、総従業員数･･･ (2007年03月04日)
| 許可店舗数１１．３万店、総従業員数１０５．６万人、総売上２５６．８億元、１日当たり利用者数４，０００万人、経済波及効果１，２００万元以上。この度中国文化部文化市場発展センターが大陸におけるネットカフェ（網〔ロ巴〕）業界概況を発表した。実際には営業許可を得ていない、いわゆる「非法網〔ロ巴〕」も数万店に上ると言われているため業界規模はもっと大きいであろう。
また同時に同センターは、「網〔ロ巴〕産業提昇計画弁公室」の設立を発表した。無秩序に乱立したネットカフェ市場への行政関与を強化する目論見もあるが、ネットカフェが確実に産業になりつつあることに伴う政府行為である。 ＰＣ保有台数は６，３００万台（２００４年末現在）で米国、日本に次いで世界第３位、広州のような普及率６０％以上で東京を上回る都市も現れてきたが、国全体の普及率はまだ５％前後で、インターネットユーザーが１億人を超えたとは言えパソコンを持っていないユーザーも多い。これがネットカフェ急増の主な原因の一つだと見られている。実際、ネットカフェ利用者の７０％が自宅にパソコンのない人々だと調査で分かっている。 いち早く文化部よりネットカフェチェーン経営ライセンスを獲得した大手通信業者・中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）は直営店とフランチャイズ加盟店の全国展開に注力している。上海では中国テレコムと海外企業のインテル、コカコーラとの提携も進められている。インテルはネットカフェソリューション、そしてコカコーラはネットカフェドリンクを以ってこの新しい産業への参入を企画している。 各社の内陸部、農村部へのネットカフェ展開も急ピッチで進められている。そこではネットカフェは新しい情報センターとして人々に様々なサービスを提供することになるため大きな商機となるに違いない。 |
| コラムニスト | 文 彬 |
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| 最終更新日 | 2011-08-20 |