月例研究会の講義記録・オンデマンド配信
内容の紹介
タイトル |
中国「労働契約法」と人材のやる気を引き出す事例-Ⅱ |
|---|---|
日付 |
07年12月07日 |
種類 |
月例研究会 |
概要 |
第一部：中国労働契約法の実務対応について
時 間：１４：００～１５：１５ 講 師：劉 新宇（北京金杜法律事務所日本業務担当パートナー弁護士） 概 要：2008年1月1日の中国労働契約法施行を間近に控え、日系企業を含む多くの企業が、新法に対応した就業規則や労働契約の作成・修正を検討中であるが、その過程において悩みが生じたり、混乱している実務担当者も少なくなかろう。 こうした現状に鑑み、今回は、中国労働省での勤務経験をもち、現在は中国最大規模の法律事務所・金杜法律事務所のパートナーで、これまでにも日系企業の人事・労務管理、労使紛争案件を多数取り扱ってきた劉新宇弁護士に、前回の条文解説に引き続き、実務担当者にとって大変関心の高い①無固定期限契約への対応、②秘密保持や拘束期間の設定方法、③競業避止の関連実務、④労働契約雛形の作成方法、⑤就業規則の作成及び採択の方法(特に労働契約の解除)、⑥直接雇用と間接雇用との比較、⑦労務派遣会社との折衝方法、⑧労働組合設立要求への対応等の課題について、最近の動向、特に正式な成立を目前に控えた同法実施細則の内容を踏まえながら、専門家としての経験に基づく対応策を提示していただく。 第二部：①中国人材のモチベーション－新たな潮流・課題－ 時 間：１５：３０～１５：４５ 講 師：内村幸司（マーサージャパン株式会社 コンサルタント） 概 要：全社における中国戦略の重要性が高まっています。そして、その戦略実現にとって中国人材の確保・活用は成功への鍵となっています。中国人材を確保・活用するために考えなければいけないのが中国人材のモチベーションです。本講演では、中国人材が「会社に求めているもの」についての新たな潮流に着目し、中国人材のモチベーションについて考察します。そして、中国人材を確保・活用するためのTIPSをご紹介します。 第二部：②モチベーションＵＰを阻む3つの壁 時 間：１５：４５～１６：００ 講 師：小平達也（㈱パソナテック海外事業部 部長） 概 要：このパートでは中国人社員が日本企業で働くにあたり、モチベーションＵＰを阻む３つのポイントについてご紹介していきたいと思います。 第二部：③人材のやる気を引き出す事例（ディスカッション） 時 間：１６：００～１７：００ パネラー：内村幸司、小平達也、劉新宇 ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ：太田謙二（㈱ストラテジスト代表取締役） |
オンデマンド 配信 |
|
レジュメ ダウンロード |
担当者の紹介
所属 組織 |
北京市金杜法律事務所 |
|---|---|
肩書 |
パートナー弁護士、中国人民大学法学院税関・外為法研究所所長 |
氏名 |
劉 新宇 |
紹介文 |
中国政法大学大学院特任教授。仲裁人等としても活躍。得意分野は、会社法務、企業M&A、労務人事、国際貿易・商事仲裁。多くの日中団体、多国籍企業の法律顧問を務める。
上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士（民法）修了。大卒後、中華人民共和国労働省に入省。同省直轄の国際経済合作公司に勤務（総務副部長、法務部長を歴任）、1995年より弁護士として活動。2001年から丸紅株式会社法務部にて中国法顧問を務め、2005年から金杜法律事務所パートナー弁護士、現在に至る。 中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会(JCA)仲裁人、中国人民大学税関・外為法研究所所長、中日民商法研究会副会長、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、中国国家外貨管理局法律顧問、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員。 【著書】 「中国赴任者のための法務相談事例集」（商事法務、日本語、監修） 「中国専門家が語る最新チャイナビジネス」（日本在外企業協会、日本語、共著） 「事例でわかる国際企業法務入門」(中央経済社、日本語、共著) 「中国進出企業再編・撤退の実務」（商事法務、日本語、編著） 「中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務」（商事法務、日本語、監修） 中国政法大学大学院特任教授。仲裁人等としても活躍。得意分野は、会社法務、企業M&A、労務人事、国際貿易・商事仲裁。多くの日中団体、多国籍企業の法律顧問を務める。 上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士（民法）修了。大卒後、中華人民共和国労働省に入省。同省直轄の国際経済合作公司に勤務（総務副部長、法務部長を歴任）、1995年より弁護士として活動。2001年から丸紅株式会社法務部にて中国法顧問を務め、2005年から金杜法律事務所パートナー弁護士、現在に至る。 中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会(JCA)仲裁人、中国人民大学税関・外為法研究所所長、中日民商法研究会副会長、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、中国国家外貨管理局法律顧問、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員。 【著書】 「中国赴任者のための法務相談事例集」（商事法務、日本語、監修） 「中国専門家が語る最新チャイナビジネス」（日本在外企業協会、日本語、共著） 「事例でわかる国際企業法務入門」(中央経済社、日本語、共著) 「中国進出企業再編・撤退の実務」（商事法務、日本語、編著） 「中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務」（商事法務、日本語、監修） |
所属 組織 |
マーサージャパン株式会社 |
|---|---|
肩書 |
コンサルタント |
氏名 |
内村幸司 |
紹介文 |
グローバル共通及び海外現地法人（特にASEAN、中国・台湾・香港)における組織分析、報酬・評価・等級制度の設計・導入・運用支援、人材育成体系構築などグローバル人材マネジメントに関する幅広いコンサルティングに従事。現地に密着したプロジェクト及び日本本社と現地が協働して推進するプロジェクトに多数参加。本社と現地をつなぐコンサルタントとして日系多国籍企業を数多く支援。最近は、拡大する中国ビジネスに対応するための組織設計・人材フローをテーマとしたプロジェクトや変革が迫られている中国ものづくりにおける人材マネジメント（ワーカーの多能工化など）をテーマとしたプロジェクトに従事する機会が多い。日系大手精密機器メーカー（中国駐在を含む）を経て現職。中国現地法人における営業組織体制構築の経験をもつ。青山学院大学文学部卒、早稲田大学大学院修士課程修了（国際関係学専攻）。経営行動科学学会、産業・組織心理学会員
執筆：「中国人材はすぐ転職するか-育成への取組みと駐在員の役割-」（日経情報ストラテジーメルマガ、2009年10月14日、11月18日）。「労働争議問題後の中国におけるものづくり-外部環境への対応と自社ものづくり戦略再考-」『GLOBAL Angle』2010年10月号。「日本人駐在員の組織調査-調査結果から浮かび上がる中国人従業員の分類-」第79回日本社会学会（於立命館大学）他多数。 講演： 企業研究会主催「中国労働市場の変化を踏まえた人材マネジメントのあり方」2009年12月8日 他多数。 |
所属 組織 |
グローバル人材戦略研究所 |
|---|---|
肩書 |
所長 |
氏名 |
小平達也 |
紹介文 |
日本企業のグローバル展開を組織・人材マネジメントの側面から支援をしている。
厚生労働省、文部科学省ほか政府関係機関の有識者会議座長・委員、大学院講師なども務める。日本語、英語、中国語の3カ国語でのインタラクティブな研修をはじめ、組織・人材マネジメントの領域において年間100回近くの講演・研修を行う。これまでに140以上の寄稿をしており、日本・中国・ シンガポールを軸に外国籍社員の活用を価値創造に変え、組織を「勝ち」に導くためのプロセスを提示した「違いを価値に変える6段階理論」の普及に努めている。 明治大学大学院修了。 |
所属 組織 |
株式会社ストラテジスト |
|---|---|
肩書 |
代表取締役 |
氏名 |
太田謙二 |
紹介文 |
株式会社ストラテジスト代表取締役
79年 松下電器産業㈱（現ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ）入社、国内営業部門セールスエンジニア 86年 中国事業本部に社内公募で転部 88年 広州事務所首席代表として赴任（28歳～3年間） 94年 ㈱三和総合研究所（三菱UFJリサーチアンドコンサルティング(株)）入社海外事業戦略コンサルに従事 96年 上海現地法人を設立し、総経理就任（37歳～10年間） 06年 現職、文科省 海外派遣者教育プロジェクト等 多数の国内外の人財育成・教育プログラムづくり等を手がける 14年 ㈱ヒューマントラスト 人財紹介顧問に就任 現在に至る 社外取締役、（情報システム）監査役、IPO業務等に特化した案件開発を強化中 |