月例研究会の講義記録・オンデマンド配信
内容の紹介
タイトル |
最近の中国法環境の変化と日系企業への影響 |
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日付 |
07年05月16日 |
種類 |
月例研究会 |
概要 |
昨年8月の新「企業破産法」に続き、本年3月には外国投資企業の優遇税制を廃止し税率を一本化する「企業所得税法」が採択され、中国法は大きく変化しつつある。土地規制、税関管理、国有財産権管理の強化措置や労働契約法制の動きからも目が離せない。「企業所得税法」については、外資系企業の大部分がハイテク企業等であるため、新税率25%の適用対象は限られるのではないかといわれている。また、移行期間5年の意義は大きいと解されているが、日本企業が中国に設置した傘型会社(投資性公司)等が日本でタックスヘイブン税制の適用対象となりうるなど、論点は数多く存在する。さらに、新法施行前に設立される外商投資企業は暫定期間においてどこまで優遇税制を受けられるのかなど、各論点をめぐる見解も多様である。本講座では、このような法制定・改正等の動向と日系企業への影響について日本語で分かりやすく解説する。 |
オンデマンド 配信 |
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担当者の紹介
所属 組織 |
北京市金杜法律事務所 |
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肩書 |
パートナー弁護士、中国人民大学法学院税関・外為法研究所所長 |
氏名 |
劉 新宇 |
紹介文 |
中国政法大学大学院特任教授。仲裁人等としても活躍。得意分野は、会社法務、企業M&A、労務人事、国際貿易・商事仲裁。多くの日中団体、多国籍企業の法律顧問を務める。
上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士(民法)修了。大卒後、中華人民共和国労働省に入省。同省直轄の国際経済合作公司に勤務(総務副部長、法務部長を歴任)、1995年より弁護士として活動。2001年から丸紅株式会社法務部にて中国法顧問を務め、2005年から金杜法律事務所パートナー弁護士、現在に至る。 中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会(JCA)仲裁人、中国人民大学税関・外為法研究所所長、中日民商法研究会副会長、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、中国国家外貨管理局法律顧問、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員。 【著書】 「中国赴任者のための法務相談事例集」(商事法務、日本語、監修) 「中国専門家が語る最新チャイナビジネス」(日本在外企業協会、日本語、共著) 「事例でわかる国際企業法務入門」(中央経済社、日本語、共著) 「中国進出企業再編・撤退の実務」(商事法務、日本語、編著) 「中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務」(商事法務、日本語、監修) 中国政法大学大学院特任教授。仲裁人等としても活躍。得意分野は、会社法務、企業M&A、労務人事、国際貿易・商事仲裁。多くの日中団体、多国籍企業の法律顧問を務める。 上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士(民法)修了。大卒後、中華人民共和国労働省に入省。同省直轄の国際経済合作公司に勤務(総務副部長、法務部長を歴任)、1995年より弁護士として活動。2001年から丸紅株式会社法務部にて中国法顧問を務め、2005年から金杜法律事務所パートナー弁護士、現在に至る。 中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会(JCA)仲裁人、中国人民大学税関・外為法研究所所長、中日民商法研究会副会長、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、中国国家外貨管理局法律顧問、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員。 【著書】 「中国赴任者のための法務相談事例集」(商事法務、日本語、監修) 「中国専門家が語る最新チャイナビジネス」(日本在外企業協会、日本語、共著) 「事例でわかる国際企業法務入門」(中央経済社、日本語、共著) 「中国進出企業再編・撤退の実務」(商事法務、日本語、編著) 「中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務」(商事法務、日本語、監修) |