異業種経営戦略会議（月例研究会）の講義記録・オンデマンド配信
内容の紹介
タイトル |
中国「労働契約法」の解釈と対処方法 |
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日付 |
07年08月31日 |
種類 |
異業種経営戦略会議（月例研究会） |
概要 |
第一部：「労働契約法導入の背景と中国労働市場の将来」
時 間：１３：３０～１５：００ 講 師：田中信彦 HRコンサルタント 概 要：中国いまこの時期に労働契約法が成立した背景には、中国政府の目指す明確な意図がある。それは端的に言えば「労働力の値上げ通告」である。改革開放政策以来25年、国際的に安価で競争力のある労働力を核に中国経済は飛躍的成長を遂げてきた。その成果を踏まえ、中国政府は今回の法律施行を通じて、より厳格な労働者保護の適用、工会（労働組合）の役割強化、雇用期間の長期化などを促進し、それを通じて賃金上昇（労働者への分配増）、技術の企業内蓄積の促進などを企図している。こうした中国政府の狙いをどのように理解し、今後の中国における人事・労務戦略を構築すべきかを考える。 第二部：「労働契約法の留意すべき点と今後の対応」 時 間：１５：１０～１６：４０ 講 師：劉 新宇 北京金杜法律事務所 パートナー弁護士 概 要：労働者保護の基本理念を全面的に貫き、労働者の権利を大幅に拡大した中国労働契約法――その登場により、外商投資企業を含む全ての企業が今後、人事・労務管理において大きな影響を受けると言っても過言ではない。この、現在最も注目すべき労働契約法の主要内容について、中国労働省での勤務経験をもち、現在は中国最大規模の法律事務所・金杜法律事務所のパートナーで、これまでにも日系企業の人事・労務管理、労使紛争案件を多数取り扱ってきた劉新宇弁護士に、現行の労働法制度との相違点や使用者としての注意点に重点を置きつつ、労働契約未締結の責任や試用期間の設定、人材確保のための違約金や拘束期間の設定、競業避止の対策、社内規則の制定のあり方、成立範囲が拡大した無固定期間労働契約、労働契約解除の際の経済補償金、労務派遣へ新規制等について、分かり易く解説していただく。 第三部：「労働契約法が企業の人材マネジメント戦略に与える影響」 時 間：１６：５０～１８：２０ 講 師：田浦里香 野村綜研（上海）咨詢有限公司 経営戦略グループマネージャー 概 要：人材マネジメント（ＨＲＭ）戦略とは、企業が事業戦略を実現するために必要とする人材を確保し、意欲と能力を最大限に引き出して活用するための仕組みや施策である。労働契約法の成立により、企業が自社のＨＲＭ戦略を思うままに実行するのが難しくなり、ともするとリスクを負わされる場面が出てくる可能性がある。中国日系企業へのＨＲＭ改革支援を行ってきたコンサルティングの現場から、どのような場面で企業が困難に直面する可能性があるか、それを回避するために人事制度の設計・運用で注意すべきポイントは何かを述べる。 |
オンデマンド 配信 |
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レジュメ ダウンロード |
担当者の紹介
所属 組織 |
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肩書 |
ＨＲコンサルタント |
氏名 |
田中信彦 |
紹介文 |
上海在住。1983年早稲田大学政治経済学部卒。全国紙記者などを経て、中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルートの中国プロジェクト、大手カジュアルウェアチェーンの中国事業などにプロジェクトメンバーとして参画。現在は上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。
著書に『人事・採用の基礎知識－中国編』（メディアファクトー）、『中国で成功する人事 失敗する人事』（日本経済新聞社）など。『週刊東洋経済』はじめ雑誌等への執筆多数。『日経ビジネス』ウェブサイト「NBonline」に「田中信彦の上海時報」を連載中。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科講師（非常勤）。 |
所属 組織 |
北京金杜法律事務所 日本業務担当 |
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肩書 |
パートナー弁護士 |
氏名 |
劉新宇 |
紹介文 |
中国復旦大学法学部卒業後、中国労働省に入省、同省直轄国有企業集団に勤務し、総務副部長・法務部長などの要職を務める。1995年から弁護士として活躍。その後、早稲田大学大学院を修了し、修士（法学）の学位を取得。2001年1月からは、丸紅(株)法務部において中国法顧問として活躍（2005年3月まで）。現在、中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）仲裁人、中国政法大学アジア法研究所客員教授、在日中国弁護士連合会会長を兼任。国家外貨管理局法律顧問、中国太平洋経済協力人力資源委員会顧問。「NBL」、「国際商事法務」、「国際貿易」など日本の法律専門誌において発表した論考多数。 |
所属 組織 |
野村綜研（上海）諮詢有限公司 経営戦略グループ |
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肩書 |
マネージャー |
氏名 |
田浦里香 |
紹介文 |
東京大学大学院法学政治学研究科卒
専門は人材マネジメント全般、特に中国における日本企業の人材マネジメント、企業風土論、リーダーシップ論。 |