| 第1条（名称） |
本フォーラムは、「早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター日中ビジネス推進フォーラム」（Waseda University Japanese Chinese Business Forum=WJCF）と称する。 |
| 第2条（目的） |
WJCFは日中両国の産学官関係者、各界の有識者からなるネットワークの形成により日中ビジネスの発展・促進に寄与する。本フォーラムにより集積される情報、知識などは会員企業の日中ビジネス推進に貢献させるものとする。その過程で日中ビジネスの障害となりうる問題については積極的に研究・討議し、必要があれば関係部門への提言を行う。 |
| 第3条（会員） |
WJCFの会員は、次のように構成される。 |
| 企業会員 |
WJCFの趣旨に賛同し、WJCFの活動に参加し、日中ビジネスの推進を図る企業。 |
| 講座会員 |
WJCFの趣旨に賛同し、WJCFの活動に参加し、日中ビジネスの推進を図る企業。 |
| 学生会員 |
WJCFの趣旨に賛同し、日中ビジネスの推進を図る学生の方。 |
| 入退会 |
WJCFへの入会および退会は随時行う。入会および退会を希望する場合は、別に定める入会申込書または退会届で行うものとする。 |
| 第4条（事業） |
WJCFは、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。 |
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日中ビジネスに関るナレッジ・研究事業 |
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中国進出企業のビジネス支援事業 |
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日中ビジネスの交流促進事業 |
| 第5条（運営） |
WJCFの運営は理事会の責任において行われる。 |
| 第6条（機関） |
WJCFに理事会、役員会と事務局を置く。 |
| 第7条（理事会の構成） |
理事長：1名 理事兼事務局長：1名 理事：3名 |
| 第8条（役員の選出） |
理事会の下に、役員会を設ける。役員の選出は、理事会の承認事項とする。任期は、翌期の会計年度末までとする。但し、再選を妨げない。役員会はWJCFを代表し本フォーラムの執行を統括する。通常役員会には早稲田大学ビジネススクールの教授、研究員、企業会員が構成する。 |
| 第9条（理事会） |
理事会の構成と権限は以下の通りである。 |
| 〔1〕 |
理事会は、第７条に定める理事で構成し、本フォーラムの事業計画、予算、決算等を協議決定するため、原則として毎月1回開催する。 |
| 〔2〕 |
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。理事会の議決は、出席理事の議決権の過半数をもって行う。可否同数の時は、議長の決するところとする。 |
| 〔3〕 |
事務局長は理事会の議決で任命し理事会の一員として事務局を統括する。事務局に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。 |
| 第10条（研究員） |
WJCFに若干名の研究員を置くことができる。研究員は理事会において決定する。 |
| 第11条（資金） |
WJCFの運営に必要な資金は、原則として、会員の年会費および本フォーラムの事業から生ずる収益ならびに寄付金をもってこれにあたる。前項の規定にかかわらず、事業実費については、その都度、参加者より徴収することを妨げない。
会員の年会費は、次に定めるところによる。会員期間は入会日から一年間とする。入会時期は事業年度と関係なく、随時受付する。 |
| 〔1〕 |
企業会員 50万円（登録1社2名まで） |
| 〔2〕 |
講座会員 12万円（登録1名まで） |
| 〔3〕 |
学生会員 1万円（登録1名まで） |
| 第12条（事業年度） |
WJCFの事業年度は、4月1日から翌年の3月31日までとする。 |
| 第13条（規約の改廃） |
規約の改廃は、理事会で決定する。 |
| 大14条（規約改定の経過） |
2003年04月01日制定 |
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2004年03月30日改定 |
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2004年12月10日改定 |
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2006年3月31日改定 |
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2007年3月5日改定 |
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2012年5月15日改定 |
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2015年3月31日改定 |
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2017年9月20日改定 |
